1990-06-05 第118回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉田文毅君） もちろん、各省あるいは通産省内におきましても各局各庁をながめますと、先生御指摘のとおりに、ある段階におきましてはプラスになっているところもありますれば、ベースとして入っておりますマイナスの波をかわし切れないでいる、結果としてマイナスの記録になっているというようなところもあるわけでございます。私どもの諸先輩も大変な努力をいたしまして、かなり大きな数字で毎年マイナスがかかってくるわけでございますが
○政府委員（吉田文毅君） もちろん、各省あるいは通産省内におきましても各局各庁をながめますと、先生御指摘のとおりに、ある段階におきましてはプラスになっているところもありますれば、ベースとして入っておりますマイナスの波をかわし切れないでいる、結果としてマイナスの記録になっているというようなところもあるわけでございます。私どもの諸先輩も大変な努力をいたしまして、かなり大きな数字で毎年マイナスがかかってくるわけでございますが
○政府委員（吉田文毅君） 例えば一昨年度におきますココム問題の際の定員増というように、その都度その都度行政需要の大変強いセクション等には定員増が認められるというようなことになっておりまして、この定員増と予定をされましている定員の削減、これとの相対関係によりまして、場合によりましては定員が増になる局等もございますし、私どものところにおきましては、昨年度来行政需要が大変強いということと、審査におきまして
○政府委員（吉田文毅君） 先生御指摘のとおり、特許庁の定員は一九八〇年度末の二千三百六十七人をピークといたしまして、その後八年間にわたって減少をしていたことは事実でございます。昨年度来ようやく定員は増加に転じております。このような事態になりましたことは、厳しい行財政改革の状況の中で政府として大変厳しい定員削減計画が実施をされまして、特許庁の定員についてもその削減を余儀なくされたということでございます
○吉田（文）政府委員 今の御質問、大変重要なポイントでございまして、私どもペーパーレス計画を推進させていただいておりますが、あくまで審査は最終的には審査官の判断で行われるということになります。しかし、審査の一連の作業の中には先行技術についての調査的な作業も重要な一部をなしているわけでございまして、このような先行技術の検索、あるいは調査と言わせていただきますが、そのような部分にはこのペーパーレス計画、
○吉田（文）政府委員 今御指摘ございましたように、私ども特許性、パテンタビリティーと呼んでおりますが、ある出願に特許性があるかどうかということは、それが特許として認められるかどうかに直結する問題でございます。一方、先ほど先生の御指摘ございましたように、年間五十万件にも及ぶ出願がなされているわけでございます。そこで私どもは、出願人の方々等に対しましては、出願の前にできるだけ、先行技術と呼んでおりますが
○吉田（文）政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、特許行政、最近時点でいろいろな問題を抱えております。そのうちの最大の問題の一つが審査処理促進問題、裏から言いますと審査遅延問題という問題でございまして、本件につきましては内外から大変強くその改善を要請されてまいっております。また、特許行政の抱えるもう一つの問題の分野は国際問題でございまして、最近の経済の国際化、言いかえますと
○政府委員（吉田文毅君） 御指摘のように、急に分類を切りかえますとそのような懸念もないわけではございませんが、私どもはそれを防ぐために、まずいきなり国際分類に切りかえるのではなくて、国内分類を主といたしまして国際分類を従たる分類とする過渡期間を置こうというふうに考えておりまして、そのような混乱はこの数年間の過渡期間により吸収できるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（吉田文毅君） 我が国におきます商標登録の出願件数は年々増加しております。昭和六十二年には約十七万六千件となっております。このうち外国人による出願件数が約一割を占めておりまして、その件数は十年前の一・五倍ということになっております。また、我が国出願人によります外国への出願も年々増加しておりまして、昭和六十一年の出願件数は約一万六千件でございまして、十年前の二・九倍となっております。
○政府委員（吉田文毅君） ニース協定につきましては、大分長い間我が国は未加盟の状態であったわけでございます。その理由は、協定の分類内容が日本の商品の構造に合わないということで入っていなかったわけでございますが、最近に至りまして五次にわたる内容の改定等がございまして、また先進各国ほとんどの国がこの協定に既に入っております。商標につきましても、我が国は世界の各国の中で大変大きな出願の比率も持っております
○政府委員（吉田文毅君） 我が国におきまして意匠制度は明治二十二年にスタートしておりまして、本年でちょうど百年になります。また、その第一号の意匠登録というものがございまして、これは桐生、足利の織物じまに対して与えられておりまして、繊維製品と意匠制度、これは長い間のかかわり合いを持って今日に至っております。 一般的に考えましても、最近のように商品の高付加価値化を図り、それによりまして産業の発展を図るという
○政府委員（吉田文毅君） ＮＩＣＳ問題につきましては、ＮＩＣＳの経済発展を積極的に評価するというのが大方の認識でございました。これら諸国あるいは地域の世界経済に占めます役割が増大しております。したがいまして、ＯＥＣＤ諸国といたしましても今後これら諸国あるいは地域との間で対話を深めるという認識の一致が見られたというふうに考えております。 これら諸国、地域との対話をどのような形で今後進めてまいるかにつきましては
○政府委員（吉田文毅君） 御指摘のとおり、大臣の方からはこの四つの指標を例示的にお示しをいたしまして、今後の議論を推進するに際しましてその参考として申し上げられたわけでございまして、具体的にどのような指標等を利用するかにつきましては、今後関係委員会等で議論が深められるというふうに認識をしております。
○政府委員（吉田文毅君） 御指摘のとおり、現在の世界経済につきましては、方向として大変よい方向には向かっている。しかし、世界的な不均衡問題等につきましては、いまだ多くの問題が残っているというのが大方の認識でございます。したがいまして、今回のＯＥＣＤにおきます議論におきましても、従来から継続して行ってまいりましたマクロ経済政策協調に加えまして、各国ごとに構造調整を行い、さらにそれをＯＥＣＤの場におきまして
○政府委員（吉田文毅君） 今先生御指摘のとおり、南アから日本へ輸入しております希少金属関係、これは世界的にも産地が南アで大方占められているというような品目が多いわけでございます。本件につきましては、米国におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、例えば米国におきます南アからの全面的な輸入禁止措置を図ろうとするような法案におきましても、希少金属につきましては除外的な扱いをするというようなことも考
○政府委員（吉田文毅君） 通産省の担当部分について御説明申し上げます。 まず第一に、アパルトヘイト執行機関へのコンピューターの輸出不許可の問題でございます。昭和六十年十一月に措置を実施して以来、南アのアパルトヘイト執行機関に対します輸出実績はありません。 第二に、クルーガーランド金貨の輸入自粛の問題でございます。本件につきましては、六十年十月以来輸入実績が把握されました企業等に対しまして輸入の自粛要請
○政府委員（吉田文毅君） 大臣及び小原審議官から御説明申し上げましたとおり、我が国としましては南アのアパルトヘイト政策には反対であるという観点から、従来からきちんとした対応をさしていただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、通産省といたしましては従来から輸出入等につきましていろいろ厳格な規制をしてまいったということでございますが、今後とも南アをめぐる情勢の推移を見ながら、これまで講
○吉田政府委員 先生御指摘のＩＪＰＣプロジェクトでございますが、日本とイラン両国の友好関係のシンボルといたしまして、これまで我が国政府としましてはできる限りの支援をしてまいってきたところでございます。しかしながら、本プロジェクトは、イラン・イラク紛争の中で被爆をするなど不幸な状況のもとにございまして、現時点では、工事再開につきまして見通しを得ることができるような状況にはございません。
○政府委員（吉田文毅君） まず、日本の対世界貿易でございますが、ココム事件の生じました昨年の五月から本年の三月までにかけまして、日本の輸出は一〇％程度増加をしております。それから対米国でございますが、同じ昨年の五月から三月、対前年比、ドルベースでございますが、五・一％の増ということになっております。またＥＣでございますが、同じような条件で見まして、この間一九・八％の増でございます。それから対ソでございます
○政府委員（吉田文毅君） お答え申し上げます。 世界の地域を、世界全体あるいは米国、ＥＣ、それからソ連共産圏と分けて数字をお示ししたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君） 本プロジェクトは、先生御案内のとおり、日本側におきましては、海外経済協力基金とそれから民間の出資等からその資本形成がなされているわけでございまして、日本側におきましても政府のみのプロジェクトではございません。それから一方におきまして、本プロジェクトはシンガポール側におきます雇用の改善あるいは産業構造の高度化等いろいろな面におきまして十分重要視され得るプロジェクトであるというふうに
○政府委員（吉田文毅君） 御指摘のように、シンガポール石化プロジェクトにつきまして現在いろいろな方面で話し合い等が行われているところでございます。民間当事者間の話し合い、あるいは シンガポール政府の対応というのが本件の帰趨につきまして重要であるというふうに私ども考えておりまして、日本政府としましても日本、シンガポール間の経済協力プロジェクトとしての趣旨を踏まえながら、今後検討を進めていきたいというふうに
○政府委員（吉田文毅君） 我が国の対共産圏輸出は八六年、八七年と減少してまいっております。で、その大宗を占めます対ソ及び対中輸出について数字を見てみたいと思いますが、まず対中輸出につきましては、八五年には前年比七二・九％増と急拡大をしたわけでございますが、八六年に九十八・六億ドル、これは百二十四・八億ドルから減少してまいっております。八七年には八十二・五億ドルと減少してまいっております。 一方、対
○政府委員（吉田文毅君） それでは、ダンピング絡みの問題についてお答え申し上げます。 ドルベースで見ました輸出価格が今回の円高局面を通じまして上昇傾向にあることは事実でございますが、円レートの上昇率とは必ずしも一致しているわけではございません。その背景としまして、先生御指摘のありましたような円レートの上昇が急激であったためにタイムラグが生じているというような問題に加えまして円高、原油安によります原材料
○政府委員（吉田文毅君） まず私の方から前段についてお答え申し上げたいと思います。 先週、半導体問題に関しましてガット・パネルからの報告がガットの締約国に配付されました。パネル報告につきましては今後ガット理事会におきまして審議をされるものでございまして、これはガットの慣行によりましてその詳細な内容は現段階では明らかにすることができません。しかし、その概要を申し上げますと、御指摘のように、まず第一に
○政府委員（吉田文毅君） 米国の包括貿易法案の審議状況等でございます。 米国内におきまして、御案内のとおり現在両院協議会において本件の審議を行っておりますが、これまでのところ昨年九月に両院協議会が設置されたものの、余り進捗はしておりませんでした。先月より再度両院協議会の審議が活発化してまいったところでありまして、今後の見通しにつきましては、いろいろな見方はございますが三月中、三月の二十三日ということを
○政府委員（吉田文毅君） 南ア貿易に関しまして何らかの基準を設けまして貿易額を制限している関係国はないというふうに承知をしております。もちろん、先ほど来説明しておりますように、国際的な協調のもとでいろいろな対策を各国講じてまいっているわけでございます。
○政府委員（吉田文毅君） 基本的な考え方を申し上げたいと思います。 我が国を含めまして関係国がとった南ア措置につきましては、それぞれ国情の違いを反映しながらも、その目的は、いずれも、先ほど来大臣が御説明申し上げておりますように、アパルトヘイト撤廃に向けた改革を促すということで考え方は一致しているというふうに理解をしております。このような観点からもろもろの措置を講じているという点につきましては恩田局長
○政府委員（吉田文毅君） 日米経済関係、御案内のとおり最も世界の中で重要な経済関係を構築しているわけでございます。しかし、歴史をひもときますと、先生おっしゃられたとおり、六〇年代におきましては繊維、雑貨品、七〇年代におきましてはカラーテレビ、鉄鋼、八〇年代におきましてはもう少し高度の技術水準にある品目等につきまして、いろいろな貿易摩擦を生じてまいっております。 性格的に見ますと、当初日本側の輸出摩擦
○政府委員（吉田文毅君） まず、日ソ貿易について御説明申し上げます。 我が国の対ソ輸出は、八五年の二十七・五億ドルから八六年には三十一・五億ドルと増大しております。八七年には二十五・六億ドルへと減少を示しました。その八七年の減少の原因でございますが、主としてソ連側におきまして石油価格の下落によりまして外貨収入が低迷していること、またソ連国内で進められております対外経済関係の組織改革等の影響によるものというふうに
○吉田政府委員 先生御指摘のとおり、マレーシアにおきましては十月の末以来いろいろ困難な状況が出現しております。それらの事態は、マレーシアにおきます国内の治安法に基づく勾留等の案件でございまして、私どもは、マレーシアの国内問題でございまして私どもが直接意見を申し上げる立場にはないというふうに考えております。 マレーシアは、御案内のとおり、我が国の通商政策上重要な、かつ歴史的地理的に見ましても我が国とかかわり
○政府委員（吉田文毅君） 私どもとしては、今回の事件を我が国自身の問題として認識をしております。現在御審議をいただいております外為法の改正案を初めといたします再発防止のための諸措置につきましては、その実現方に全力を挙げているところでございます。 アメリカの行政府は、このような我が国の再発防止策につきましては評価をしております。また、このような措置が、アメリカの議会におきます本問題の鎮静化に寄与するということを
○政府委員（吉田文毅君） お答え申し上げます。 近年の日ソ貿易の動向でございますが、輸出入を合わせた貿易額は八二年に五十五億八千万ドルとピークとなっております。八三年、四年とその後減少を示しておりますが、八五年より再度回復に転じておりまして、八六年には五十一億二千万ドルと四年ぶりに五十億ドル台に回復をしております。一方、本年に入りましてから貿易額は一−七月で二十六・七億ドルと、前年同期に比べまして
○政府委員（吉田文毅君） いわゆる東芝制裁法案につきましては、大臣からも触れられましたとおり、ココム違反に対する制裁が、それぞれの国がみずからの責任で行うべきであるという点がポイントでございまして、他国の違反に対しまして米国独自の制裁を一方的に科するということに問題がある等いろいろな観点から、我が国としては反対の立場を表明している次第でございます。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するとの立場でございまして
○政府委員（吉田文毅君） 東芝制裁条項につきましては、現在まだ米国議会で審議中でございます。法律として成立しているわけではございません。また、米国政府もこれに反対の意向を表明しているところでございます。したがいまして、米国民の意思として東芝を制裁すべきであるというふうになっているわけではないというふうに私どもは現時点で考えております。
○政府委員（吉田文毅君） お答え申し上げます。 上院の包括貿易法案も含まれます東芝制裁条項としましては、大きく分けまして二つございます。 まず第一に、東芝グループあるいはコングスベルグ社、さらにココムに今後違反する企業に対しまして、米国への製品輸入及び米国政府によります製品の調達を二年から五年の間禁止しようということを考えておりますガーン修正案、これが一つのグループでございます。 それから第二
○吉田政府委員 バンダルホメイニ地域に対しましてイラクの空軍機による爆撃が行われましたことは、イラン側によっても報道されているところでありますが、当該地域の中でＩＪＰＣサイトが爆撃されたか否かにつきましては確認はされておりません。しかし、これまでの現地情報により判断する限り、プロジェクトサイトが爆撃され、被害が生じたことはほぼ間違いないものというふうに考えております。 なお、被害の詳細につきましては
○吉田政府委員 八七年のココム規制国との貿易総額はどの程度になるかという点でございます。我が国といわゆる共産圏に属する諸国との貿易は、本年上半期の貿易総額、これは往復でございますが、これで対前年同期比で七％減、百六億ドルとなっております。 八七年全体としてどの程度になるかにつきましては、大変恐縮でございますが、為替レートの推移あるいは貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いため、現時点で見通すのはなかなか
○吉田政府委員 日本側の対中国契約キャンセルが十八億ドルに上るという旨の中国側の指摘があったという報道がございますが、これは事実でございます。しかしながら現在までのところ、そのように多額のキャンセルが生じているということにつきましては、当省としては確認しておりません。 また、中国の貿易に占めます我が国との貿易の比率は、これは中国側の輸入がベースになりますので中国側の統計によりますと、八六年には二三
○吉田政府委員 今お話しのように、米国議会におきます東芝制裁の動きといたしましては、上院におきまして、まず七月二十一日に東芝グループに対します制裁条項を含んだ包括貿易法案が可決されております。また、下院におきましても、包括貿易法案とは別に、東芝製品の輸入を一年間禁止することを内容といたしますコーツ法案が提出されるなどの動きがございます。夏季休会、これは八月八日から九月八日の間でございますが、今後この
○吉田政府委員 日中貿易関係は、一九七二年に国交正常化して以来着実な発展を遂げてまいっておりまして、貿易額で見ますと、国交正常化当時の十四倍であります百五十五億ドルの水準に昨年は達しております。これは、日本の貿易相手国として見ますと輸出で第四位、輸入で第五位、輸出入合計では第三位の数字となりまして、極めて密接な関係を構築しているというふうに見られます。通産省といたしましては、今後とも日中の通商関係の
○吉田政府委員 先ほど申し上げましたような日本側が講じようとしておる措置につきまして、米側の正確な理解を特に行政府を中心に得ることができたというふうに考えております。行政府の中には、大臣の説明を評価するとともに、行政府としては議会に対してこういう制裁措置がなされないように努力をしたいというようなことを言っておられる方々もございます。私どもとしては、こういう米側の理解が今後ますます進みまして、このような
○吉田政府委員 お答え申し上げます。 今回の田村大臣の訪米は、米国議会におきまして、先生御案内のとおり保護主義的条項を含みます包括貿易法案が審議されているなど非常に緊張が高まっている、またその中で東芝機械のソ連向け不正輸出に端を発しました日本の輸出管理体制に対します非難が激しさを増しているというような状況、さらに東芝制裁条項が可決されるというような状況にかんがみまして、これに迅速に対応するというために